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慣例化している白紙領収書◆議員感の不透明な現金授受 [政治関連]

「白紙領収書」のやり取り・・・慣例化読売新聞の調査

政治資金パーティーで、
金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化している

対象とした207人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む23人領収書の授受を認め、
回答を避けた議員も半数以上に上り
授受を明確に否定したのは3割の63人にとどまったということだ

調査は7~21日、現職国会議員のうち
▽政治資金収支報告書の公開対象期間(2012~14年分)を通じて在籍していた衆議197人
▽閣僚や党首クラスの参院議員10人――に行った
 金額か宛名が空欄になっている領収書を自身のパーティーで提供したり、
 同僚議員のパーティーで受領したりしたことがあるかどうかを文書で尋ねたもの


◆10月6日の参議院予算委員会での答弁◆
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛大臣が、政治資金パーティーの会費を払った際、
白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記入していたことを認め
 「多くの出席者がいるパーティーで主催者側が短時間に領収書を作ることは難しい
 互いに面識のある主催者と参加者との間においては、主催者側の了解の下、
 いわば委託を受けて参加者側が記載することがしばしば行われている。」などとして、
 事務処理上の対応だと説明
 そして、政治資金規正法を所管する高市早苗総務大臣は、
 「領収書の作成方法を定めた規定はなく、
 主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」と答弁している

★これに対して、毎日【白紙の領収書 政治家の非常識に驚く】、
       読売【政治資金領収書 法の適正運用へ手間惜しむな】に加え、
        一般的には「自民党寄り」の記事・論説が多い
     産経新聞までもが、社説で【白紙の領収書 非常識がまかり通るのか】などと
 厳しく批判している

◆自民党は、当初は「問題ない」とし、
 「細かいことばかり取り上げないでほしい」(二階幹事長)としていたが、
 11日になって、安倍首相が、国会で「国民に疑惑をもたれないようにしなければならない」と
 答弁し、幹事長名で、会場の受付で金額など必要事項を記入した領収書を交付するよう求め、
 混雑して交付が難しい場合は、事後に金額などを記載した領収書を届けるよう要請する通達を出した


❐そもそも、「領収書」というのは、金銭を受領した側が、
 その受領の事実を証明するために金銭を支払った側に交付する書面
 最も重要な要素である「金額」を記入せずに渡して、
 支払った側に記入してもらうのでは、「領収書」をやり取りする意味がない
 政治資金規正法が認めている国会議員の政治資金パーティーで、
 「白紙領収書」のやり取りという「非常識なやり方」が横行していること自体が、
 厳しい社会的批判を受けるのは当然と言える

 しかし、この問題に関して、“「白紙領収書」は、政治資金規正法上の領収書とは
 認められないので、違法だ”、“
 支払者が金額を書くのは私文書偽造の犯罪に当たる”などと言われていることや、
 富山市議会の政務調査費の不正請求で「白紙領収書」が使われていたことが
 引き合いに出されたりするのは、明らかに誤り
 そのような的外れの批判は、かえって、この問題の根本を見過ごすことにつながる

 【白紙領収書の違法性】

まず、政治資金パーティーでの「白紙領収書」のやり取りが「違法」なのかどうかという点だが、
領収書というのは、金銭の授受を証明するための手段であり、「文書」である以上、
その記入を作成者が他人に代行させることは可能だ
支払者自身が正確に金額を確認して記入するよう委任することも、「領収書」の本来の趣旨には
反するものではあるが、金銭授受の客観的事実に誤りがないのであれば、それ自体が法律上の
問題になるわけではない
政治資金規正法に、「領収書の作成方法」に関する規定があり、支払者側が記入することが
禁止されているのであれば、政治資金の処理に関して白紙で交付された領収書を用いることは
違法となるが、そのような規定がない以上、政治資金規正法違反の問題は生じない

また、作成者の承諾を得て、他人が文書を作成した場合に、
「偽造」の問題が生じないのは当然である
地方議会での政務調査費の不正請求に関して「白紙領収書」が使われていた問題は、
金銭授受の事実がないのに、それがあるかのような「虚偽の領収書」を作成していた問題であり、稲田・菅両氏が認めている「白紙領収書」の問題とは異なる

【白紙領収書の客観面での「不適切さ」】
「政治資金パーティー」という政治資金集めの手段が、政治資金規正法が認める方法の中で
年間5万円以上の場合が全て収支報告書で公開される寄附(いわゆる「政治献金」)と比較して
「不透明な手法」であることとの関係が問題となる
政治資金パーティーの収入に関しては、一件20万円までの対価(会費)の支払は、
政治資金収支報告書には、個別に記載する必要はなく、パーティー収入の総額のみ
記載されれば良いことになっている
個別に支払われた会費の金額が、収支報告書に記載されて公開されない
という匿名性・不透明性が、企業・団体献金に対する制限強化の中で「隠れ蓑」となり、
過去には、政治資金をめぐる「不正の温床」にもなってきた

政党の地方組織主催の政治資金パーティーで、
数千万円の収入がパーティー収入から除外されて裏金となり、
不正な使い道に回されていた事件や、
県議会議員主催のパーティー券を県幹部が地位を利用して
ゼネコンにあっせんしていた事件など、
政治資金パーティーをめぐる犯罪は過去をみてもいろいろとある

10月6日の参議院予算委員会で、高市総務大臣は、以下のように答弁している

  主催者も、来賓として出席した者も国会議員である場合、
  双方の事務所においてパーティーの日付、名称、出金額または入金額が記録されて
  いますから、事実と異なる必要事項の領収書への記入というものはまず発生しないと
  考えられることから、出席国会議員側による記入を了解する関係というものが成立す
  ると考えられます。ちなみに、特定パーティーの報告書ですけれども、対価にかかる
  収入の金額の横に対価の支払いをした者の数も記入しなければなりません。ともに政
  治家の国会議員の事務所ですから、ここのところは出金も、それから入金もお互いに記
  録をしている。パーティー券も、これは政治資金法に基づくパーティーであることをちゃん
  と記した書面を交付しなければいけないわけですから、それによって互いに保管してい
  ると。こういったことから出席者側による記入を了解される関係が成立すると考えております。

高市大臣は、当事者の国会議員が、双方の事務所で、
パーティーの日付・名称とそのパーティーで支払った金額・受け取った金額を記録していて、
事実と異なる金額が記載されることは考えられないので、
主催者側の了解を得て出席者側が金額を記入しても問題はないと言う

そこで問題となるのが、
20万円以下の対価の支払が政治資金収支報告書で公開されない政治資金パーティーについて、
「入出金が正しく記録されている」と言えるか否か・・・

                               
(๑´•.̫ • `๑)m 難しい・・・
      呼んでるだけで・・・眠くなるわ~
      
大丈夫なら大丈夫でいい
でも、疑惑をもたれるようなことは、改めましょうよ

もっと透明化しましょ

領収書を切る時間がない・・・というのなら
「銀行振込」がいいと思うわ~

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